事務委任契約とは

任意後見契約によって判断能力が衰えた時に備えることができます。その一方で、認知症にならなくても年齢や病気が理由で足腰が不自由になったり、入院などの事情によって 自力で必要な手続きが行えなくなる事態も想定されます。

このような事態に備え、※任意後見契約と同時に「事務委任契約」を結んでおくと安心です。任意後見人契約の発効前であっても、必要な手続きを動けない本人に代わってに行ってもらうことができます。

(例:入院中の期間だけ、通帳の管理をお願いして各種支払い等を頼む など。 退院後は元の本人管理に戻る。)

 ※(移行型と言います。任意後見契約とあわせて一冊の公正証書になります)

 

事務委任契約で頼めることの例

 

 

 

不動産 ・本人所有の不動産の管理、保管
金融機関 銀行との取引(お金の預け入れ、引き出しなど)

・農協・信用金庫などとの取引

収入・支出 ・年金などの収入の確認、受け取り、請求等に必要な手続き

・定期的な支払い手続き(口座引き落としの契約書や振込みなど)

・その他、様々な支払い

医療 ・入院・退院の手続きや支払い

・治療に関する説明を医師から聞く

・医療サービスの契約(リハビリや往診など)

介護 ・介護サービスの契約や支払い

・ケアマネージャーやヘルパーとのやりとり

・入所を希望するとの入所契約

・介護保険 要介護認定 利用申請の手続き

保険 ・生命保険や火災保険、損害保険、医療保険、がん保険などの手続き

・保険料の支払い、保険金の受け取り

生活費の管理、物品の購入 日常的な生活費の管理

・物品購入の手配や支払い

重要書類の保管と手続き、財産の管理 ・通帳・キャッシュカードや証書、不動産の権利書、印鑑など重要な書類等の保管や手続き

・所有財産の管理・保管

その他 ・上記を実行するために必要な手続き、書類の受け取り、費用の支払い、住民票・戸籍などの受け取り

・上記で手続きした契約の変更や解約

など

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