任意後見制度とは


任意後見は、判断力に問題のない人が将来に備えておこなうものです。
今はしっかりしていても、将来、認知症や病気のために、さまざまな場面で「こうしてほしい」という思いを十分に伝えることができなくなるかもしれません。

そのような時に備えて、元気で自分の意思をはっきり伝えられるうちから後見人となってくれる人を自分で決めて契約しておく、保険のような制度です。自分の将来の「もしも」に備える制度なので、すべての人が利用の対象となりえます。

 

任意後見制度の最大の利点は、後見人を自分で決められるところです。いざというときに、代わりに行ってもらいたい事務(自由に設定できる)を行ってくれる人を「任意」に選ぶことができます。将来、判断力や身体の力が衰えた場合に、あらかじめ結んでおいた契約にもとづいて、自分が望む生活のあり方を本人が信頼できる人に支えてもらうことができます。

 

身近な人に負担をかけたくないとの思いがあったり、独身あるいは配偶者を看取った人でいざというときに頼れる親族が身近にいなくて不安な場合には、信頼できる第三者や専門家に任意後見人を依頼することもできます。

Aさん(任意後見人)に頼めることの例

 

 

不動産 ・住まい探し、自宅の賃貸契約、更新契約

・本人所有の不動産の管理、保管、処分(賃貸や売却を含む)

金融機関 ・銀行との取引(お金の預け入れ、引き出し、定期貯金の解約など)

・証券会社との取引(残高の確認、解約など)

・農協・信用金庫などとの取引

収入・支出 年金などの収入の確認、受け取り、請求等に必要な手続き

定期的な支払い手続き(口座引き落としの契約書や振込みなど)

・その他、様々な支払い

医療 入院・退院の手続きや支払い

・治療に関する説明を医師から聞く

・医療サービスの契約(リハビリや往診など)

介護 介護サービスの契約や支払い

・ケアマネージャーさんやヘルパーさんとのやりとり

施設に入所を希望する時の入所契約

・介護保険 要介護認定 利用申請の手続き

保険 ・生命保険や火災保険、損害保険、医療保険、がん保険などの手続き

・保険料の支払い、保険金の受け取り

生活費の管理、物品の購入 ・日常的な生活費の管理

・物品購入の手配や支払い

重要書類の保管と手続き、財産の管理 ・通帳・キャッシュカードや証書、不動産の権利書、印鑑など重要な書類

の保管や手続き

・所有財産の管理・保管・処分

その他 ・上記を実行するために必要な手続き、書類の受け取り、費用の支払い、住民票・戸籍などの受け取り

・上記で手続きした契約の変更や解約

相続手続き(遺産分割協議など)、贈与や遺贈を受け取る判断

・上記に関する交渉や訴訟 など

※任意後見契約は公証役場(国の機関)にて公証人(法務大臣から任命された法律専門家)の証明を得て作成します。「任意後見契約に関する法律」により、必ず公正証書で締結するように定められています。

 

 

 

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