公正証書遺言とは

※公正証書で遺言を作成する目的

①  遺言者の意思の実現(誰に、何を、どれだけ   引き継いでもらいたいか)を公的な証書で明確に伝える。

②  相続人間の紛争を防ぐ

③  相続人の負担を軽くする

 

 

任意後見にプラスする「死後事務委任契約」は、葬儀や埋葬の手配、役所への手続きなど、亡くなった後の様々な手続きを頼めますが、遺産相続の手続きまではカバーできません。預貯金や不動産などの財産は持本人が亡くなると誰かに引き継ぐ(相続)必要があります。

相続で重要なのが「誰に何を引継いで欲しいか」という持ち主の意思。その意思を形として残すために、遺言が必要になります。また、死亡後の相続争いを防ぐためにも、相続する人の負担や不安を軽くするためにも、遺言は有効です。(とくに子供がいない人には必須といえます)

 

遺言には「自筆による遺言」や公証役場で作成する「公正証書遺言」などがあります。

「自筆による遺言」は簡便で費用もかからない反面、紛失(未発見)や書式の不備、信憑性への疑義で有効とならないおそれもあります。また、検認手続きや遺言執行手続きなどが必要となるため、相続人の負担も大きくなります。

遺言を作成する場合には、高い証明力を持ち、平穏かつ円滑な遺言執行(遺言の内容を実現する)が可能となる「公正証書遺言」の作成をお勧めします。

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