【遺言作成・無料相談会で大事にしていること】

現在、今年最後の公正証書遺言の草案を作成中です。
遺言草案の作成は、依頼者の要望を聞き取ったものをそのまま法的な文面に変換するだけの単純な作業ではありません。

意外に感じられる方も多いと思いますが、行政書士として公正証書遺言の草案作成を受任した際に、最も重要な職務となるのは、依頼者の方との面談(複数回)です。

初回の面談では、まず、遺言が実際に効力を生じるまで(つまり死を迎えるまで)の望む生活のあり方について十分に伺います、そして、遺言作成後も長く続くであろう生活に必要な財力・生活基盤の確保について十分に検討します。依頼者の方のなかには、遺言に書き記す内容に忠実であろうとするあまり、現在から晩年へと続くご自身の生活設計を極端に厳しく見積もろうとする方がおられるのです。

親族をはじめ、孫やお世話になった方にまとまった金額を相続又は遺贈したいとのお考えは、自然な情愛にもとづくもので、それ自体は全く否定しません。ただし、ご希望の生活を成り立たせていくためには、介護サービス契約や入院その他不測の事態に備える資金の確保は必要です。また、趣味や行事参加などを通じ、日々の生活で心踊るような出来事や出会いの場を確保し続けることも、遺言者自身が最後まで充実した人生を送るために欠かせない要素です。

依頼者自身のライフスタイルや最善の利益を確保する点に理解と合意が得られたのちにはじめて、財産の分配、つまり、親族の誰々にどれだけ相続する、相続人でない孫や世話になった知人に遺贈する、あるいは福祉・医療法人等に寄付するといった、逝去後に叶えたい要望を実現する文案の検討・作成に入ります。

また、ご自身が遺した遺言が、いわゆる「争族」と呼ばれるような争いの引き金になることを望む方はいません。
仮に、「自分の子供のうち〇〇だけには一銭も遺したくない」とのお気持ちを強く持たれている方であっても、優遇された子供とそうでない者との間で、遺言をめぐる紛争や確執が生じるは避けたいと望まれているものです。

私ども行政書士は予防法務が専門です。紛争性をはらんだ要望については、紛争予防と依頼者の要望とを両立する代替案を提示するなどして、依頼者自身が後世から批判されたり、次世代に紛争や確執を生じたりする事態を避けるべく最善を尽くして参ります。

 

ご自身やご家族の晩年の過ごし方について考えたい方、紛争を避ける相続の実現をお望みの方へ。
12月16日(土)10時~16時 山根行政書士事務所と合同で今年最後の無料相談会を益田市民学習センターにて開催します。質問だけでも構いませんので、どうぞお気軽にお越しください。

 

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