【相続法改正 ~自筆遺言証書の作成がより手軽に~】

先日お伝えしましたように、2018年7月6日、相続についてのルールが大きく改正がされました。

改正分野は以下の7つです。

1 配偶者の居住権を保護するための方策

2 遺産分割等に関する見直し

3 遺言制度に関する見直し

4 遺言執行者の権限の明確化

5 遺留分制度に関する見直し

6 相続の効力等に関する見直し

7 相続人以外の者(例 義父母の介護を担った妻)の貢献を考慮するための方策

各分野の施行時期は一律でなく、2019年1月から順次施行されていく予定です。。

今回は、本日、1月13日から施行される、「自筆証書遺言」の方式緩和について、改正前と改正後の比較してお伝えします。

改正前:

●自筆遺言証書、つまり自筆で遺言を書き遺そうとする場合には、

「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない」

とされていました。

遺言者の書式に不備があると、遺言の効力が認められないことになるため、特に高齢な方が、遺産を何人かの相続人にそれぞれ特定の財産を相続させたいと望んだ場合に、相続させたい財産の内容、例えば、預貯金(金融機関・支店名、口座番号)や不動産(所在、地番、地積、地目)などを記した目録(以下、相続財産目録という)を正確に「手書きする」のは大きな負担となり、辛い作業でした。

改正後:

◎遺言書の一部、「※相続財産目録については」自書で作成しなくてもよい。(※以外は自筆が必須)

パソコンで入力したものをプリントアウトする、あるいは預貯金通帳や不動産登事項証明書をコピーして相続目録とする、第三者(法律専門職)に代筆してもらうことが認められるようになりました。

ただし、自書によらない相続財産目録のページすべてに、遺言者のが署名し、押印しなければなりません。これは、遺言者と別の意図をもった第三者による差し替えを防ぐために設けられた要件です。(契印までは要求されていませんが、実際には契印でより書面の信頼度を高める方が安心でしょう。)

今回の改正により、自筆で遺言を書き残す難易度は低くなったのは確かです。

ただ、以前もお伝えしたように、遺言書の価値は、最低限の様式を具備していれば十分というものではありません。「紛争性がない」「遺言者の意思が適法に、円満かつ円滑に実現できる」内容を備えている必要があります。

『自分の意思を十分に反映しつつ、あわせて相続人間の紛争を防ぎ、かつ、第三者や金融機関、行政機関等に対しても高い証明力を持つ遺言書を作成したい。』

そのようにお考えの方には、やはり、法律専門職の助言を得ながら作成でき、高い証明力を有する「公正証書遺言」の作成をお勧めいたします。

何と言っても、遺言書の価値は、形式の適正さにではなく、「内容に紛争性のがないこと」「遺言者の意思が円満かつ円滑に実現されること」にこそあるからです。

ご参考になれば幸いです。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です